ワーキングケアラー（ビジネスケアラー）が急増する令和の日本。会社員人生で最大の難題の「親の介護」をどうやって乗り越えて働き続けるのか。会社による介護支援は、単なる「課題解決」ではなく、社員の心理に、ひいては社風に深く刺さる活動です。
日立製作所、大成建設、コマツ、日鉄ソリューションズ、東洋エンジニアリング、大橋運輸。規模も状況もさまざまな企業が、経営者が、HR担当者が社員のためを考えてつくりあげている支援制度を、成功・失敗の経験を含めて具体的に赤裸々に、そして熱く語ります。

働き方改革により労働法制度が大きく変わりました。
また、テレワークや副業・兼業の広がりなどにより、新たなルール、ガイドラインも策定されています。

経営者やマネジャー、人事・労務担当者など事業者も、また働く人も、雇用と労働のルールを知っておく必要が高まっています。

本書は、制度改革に携わった著者が、雇用管理、賃金、労働時間、休暇、労使関係などのテーマに即してルールを詳しく解説する決定版ガイドです。

困ったとき、迷ったときに参照できる１冊です。

　歴史を通じて、並外れた強力な軍隊が出現することがあった。カエサルの時代のローマ軍、チンギス・ハーンの時代のモンゴル軍、ナポレオンの時代のフランス軍、これらはいずれも戦闘組織として抜群であった。

　規模の制約を前提とすると、軍事的手段としての軍の価値は、「戦闘力（Fighting Power）」×装備の質と量となる。戦闘力は精神的、知的、組織的な基盤に依拠している。これは、規律と団結力、士気と主導権、勇猛さと頑強さ、戦闘意欲と必要ならば死ぬ覚悟といったものを様々に組み合わせた形で体現される。つまり、軍を戦闘へと駆り立てる気質の総体として「戦闘力」は定義できる。

　戦争の兵器と手法は変化するが、戦闘力の本質は不変である。上に掲げた個々の資質の比重は時代によって変化するかもしれないが、資質自体は二〇〇〇年前のカエサルが率いた熟練兵であっても、現代とほとんど変わりはない 。戦闘力の欠陥はある程度は優れた装備品で補えるかもしれないが、戦闘力を欠く軍は脆弱な手段でしかない。表向きは精強で優れた装備を誇る軍であっても、端的に戦闘力がなかったがゆえに戦闘の最初の衝撃で崩壊した事例が歴史にはあふれており、それは近年でも例外ではない。これは企業の組織力にも当てはまる。

　戦闘力の秘密には何が潜んでいるのであろうか。本書は、賞賛に値する水準まで戦闘力を発展させた歴史上の組織である、第二次世界大戦のドイツ陸軍に着目して、同時期のアメリカ陸軍と比較して戦闘力の根源に迫る。

　本書は、軍事戦略の聖典とされている『戦争論』の著者クラウゼヴィッツの批判者であり通説に真っ向から立ち向かう（そして正論でもある）事で知られる、現代の第一級の軍事研究家クレフェルトが1992年に著した知られざる名著。ドイツ陸軍の強さは様々なエピソードで伝えられているが、それを初めて科学的に解明した挑戦的な書。ドイツ陸軍の強さをその民族性にあるとする俗説を論破し、組織文化、組織風土と言った曖昧な概念に逃げることなく徹底的にファクトにもとづいて解明する。その鋭い分析は早稲田大学沼上教授もかねてから高く評価し、今回解説を執筆している。

　組織運営、リーダーとなる人材の学歴、育成、選抜、指揮における権限の範囲、師団の構成、モチベーションなどを、社会学、文化人類学、心理学などの手法も駆使して詳細に分析。その内容はかつてない精度であり、このアプローチはあらゆる組織分析の手本となるものだ。ドイツ陸軍とアメリカ陸軍の戦闘力を数値化して比較することにも成功している。　

謎に包まれた国、北朝鮮。 政治・外交・経済はもちろん、文学・音楽・映画・言語まで、多角的なアプローチで、その知られざる姿を明らかにする。

「本来存在しないはずの国家」はなぜ誕生したのか。
植民地時代の石油は、なぜ、あるはずのない国家を生み出したのか。
天然資源が国家形成に与える影響について、
理論的かつ体系的な説明を与える新鋭による快著。

本書は、石油資源が植民地期の政治に与えた影響と、それにより誕生した「本来存在しないはずの国家」の形成メカニズムを解明する。特に東南アジアのブルネイ、中東のカタールとバーレーンを中心に、他の植民地行政単位と比較し、これらの地域がなぜ単独で独立し、他はより大きな国家に併合されたのかを明らかにする。歴史的には、宗主国が小規模植民地を合併し連邦として独立させようとした脱植民地化の局面を取り上げる。宗主国は冷戦や独立運動のなかで、国際秩序の安定を図りつつ友好国を増やすため合併を推進したが、少数の植民地はその圧力を退けて単独独立を果たした。本書は、この独立がなぜ可能だったかを石油の存在と保護領制度という現地支配者の維持と保護を与える統治形態に焦点を当てて検証し、これらが小規模植民地を周辺から切り離し、新たな国家形成を導いたことを論証する。

EUは、急速な進歩を遂げるAIの危険性についての議論をいち早く進め、2024年8月にAI規制に関する世界初の包括的な人工知能法(AI法)を発効した。EUのAIガバナンスが形成される経緯とその特徴に迫る。